ROYAL & STAR ALLIANCE GROUP：ベトナムレポート：Viet Num 4

今回は、晴天に恵まれた4日間でした。
日本は連日、35度を超える猛暑でしたが、ベトナム・ホーチミンは最高気温28度くらいで、毎朝夕、スコールが降ることもあって、大変過ごしやすい訪問の日々でした。

日本総領事やJETROの幹部にも会ってミーティングをしたり、地元の不動産会社の社長宅に招待されベトナム料理を御馳走になり、それぞれ親睦を育んでまいりました。

日本のODAにより着々と進むメコン川のトンネル工事・高速道路等の巨大プロジェクトや、韓国や台湾・シンガポール資本の不動産開発区域の開発は、全て、順調に進んでいます。

過日、2010年7月23日、国際協力機構/JICAの森睦也氏（東南アジア部）は、ホーチミン市人民委員会のレ・ホアン・クアン主席とホーチミン市で実施されている複数の日本の政府開発援助/ODA案件について協議されています。
クアン主席は、ベンタイン駅（大きな市場で有名）を地下鉄4路線（2020年までに６地下鉄が完成予定）が乗り入れるターミナル駅として建設するよう提案し、その方向で日本側も受け入れ工事が進められる模様です。



10年前までは沼地であった第7区も、今では様変わりとなっており、4年前に売り出されたマンションを例に挙げれば、売り出し当初1LDK（60㎡）250万円が、今では、1500万円の時価を超えています。

また、新しく韓国資本によって売り出されようとしているマンションは、そこから、約10ｋｍ南に位置しますが、五棟1250戸、平均80㎡2LDKが400万円前後の売り出し価格ですが、おそらくは、3年以内に2000万円を超えると、このマンション建設会社の女性社長は言っておられました。

彼らデベロッパーの購入者ターゲットは、25歳から29歳の新婚家庭で、夫婦共稼ぎで平均年収が100万円以下の世帯だそうです。
頭金は30％必要ですが、残りはローンが組めるようになっています。

子供ができて、10年後には、値上がりしたマンションを売却し、郊外に、一戸建てを持つであろうと予測し、このデベロッパーは、既に、土地の購入に走っているそうです。


ホーチミン市は環状1号線、2号線、3号線及び地下鉄1号線から6号線の完成によって、市内中心区域の第1区より第9区まで幾何学的円状に都市化が進み、10年間で、様変わりするものと、私たちは予想しています。

かつての日本経済を顧みると、50年前の1960年に池田内閣で『所得倍増計画』が閣議決定され、大卒の初任給が、1万円から、東京オリンピック開催の1964年には、2万円となりました。

また、大阪万博開催の1970年には4万円となり、大阪と博多間に新幹線が開通した1975年には8万円と増加しました。

即ち1960年から1975年の15年間で、所得は8倍となったのです。

また、日本のGDPの成長過程を視ると、1960年に15兆円であったものが1964年には30兆円となり、1970年には73兆円、1975年には150兆円と15年間で10倍に急成長したのであります。

一方、1960年に約9000万人であった日本国人口は1975年には1億1200万人に増加しました。

この激動の15年間は、ちょうど、中国やインド・ブラジルに次ぐベトナムでも起こり得ることではないかと予想します。



人口構造や国民の勤勉性、地理上の位置、安定した政治情勢、大乗仏教が90％と言われるベトナム国民の宗教心、その他の文化を合わせて考えると、直近の10年間で、日本を模倣し絶大な経済発展を遂げるものと予想しています。

ロイヤル&スター社はベトナムの現地企業数社と提携し、第7区をターゲットに、ベトナムファンドを立ち上げていく計画です。

次回のレポートで、詳しく、お伝えします。