スイスレポート
スイスの概要
アルプスとジュラ山脈に抱かれたスイスは、文化と言語が交差するヨーロッパ南北を結ぶ、通信と運輸の中心であり、また、技術国家でもあり金融国家でもあるのです。
これほど狭い地域にこれほど多くの多様性を秘めた国は他になく、スイス経済が高度成長を遂げた背景には、『自由経済主義』と『安定した政治』、『隣接国家、すなわちドイツ・フランス・イタリア経済との緊密な連携』があります。
そして、優れた教育制度と充実したインフラ設備がスイス経済の競争力を形成しているのです。
外交政策の面では、スイスは中立性の原則に従って行動します。
しかし、中立性を尊重するからといって国際情勢の傍観者にとどまるということではありません。
スイスは 2002 年に国連に加盟し、国連の専門機関において重要な役割を果たしてきました。さらに、スイスは欧州自由貿易連合（EFTA）などの重要な経済機関で、今まで、そして現在も常に積極的な役割を担っています。
スイスは500年以上にわたり、聖ニコラウス・フォン・フリューエ（1417－1487）の教えを政治面で守ってきました。「他人のことには関わるな」スイスは1515年から中立を守り通しています。
スイスの永住人口はおよそ750万人です。20才～39才の人口構成比は26.8％、65才以上が16.4％、20才以下が21.5％を占めています。
平均寿命は世界の上位を誇っています。男性の平均寿命は79.4才、女性は84.2才です。
住宅地が比較的分散しているため、過密状態には至っておらず、人口の3分の2以上は5大都市（チューリヒ、ジュネーブ、バーゼル、ベルン、ローザンヌ）とその周辺の都市圏で暮らしています。
外国人が人口に占める割合は21％です。
スイスへの移住は、熟練労働者を中心に、社会的に恵まれ知識や高学歴で経験豊かな外国人の移住が近年増加しています。
金融センターと資本市場
GDPの12％に相当し、20万人程度のスタッフを抱える金融部門は、スイス経済にとって重要な存在です。
スイスが主に得意とする金融商品は、プライベートバンキングと資産管理、そして保険です。
スイスは安定した経済状況と金融状況を長期間維持しており、その安定性はインフレ率や金利の低さに反映されています。
特にスイスフランは資産管理や引き受け業務の分野で、国際的通貨として多大な役割を果たしています。
スイスにはおよそ340の銀行のほか、260の保険会社、2,700の年金基金があります。
スイスの2大グローバルバンク、UBSとクレディ・スイス・グループの2行の資産合計は金融資産の50％に達しますが、カントンや地域の地方銀行、そして貯蓄銀行も重要な役割を果たしています。
小規模な金融機関やプライベート・バンクも多数存在し、中には商品取引など専門性の高いサービスを展開しているものもあります。
24の州銀行グループの一部または全部が国営で、いずれも政府からの保証を受け、国内の市場占有率の3分の1を州銀行が占めています。
2004年、スイスに拠点を置く全銀行の総資産高は約13％に達していました。
スイスには外資系銀行が150行あり、大半がスイス以外の欧州諸国（110行）と北米（19行）に拠点を持つ銀行で、スイスの銀行全体の44％を占めるまでに増大し、その数は次第に増える傾向にあります。
外資系銀行の85％がプライベートバンキングを積極的に展開しています。
2007年、スイスの銀行は4兆9,000億スイスフランの資金を管理しており、そのほぼ60％が外国から流入した資産です。
スイスは個人投資家や機関投資家に専門性の高い資産運用を提供する中心的存在として機能しています。2009年、世界の資産運用におけるスイスの市場占有率は27％に達し、国際的な資産運用ビジネスの世界的リーダーとなっています。
多数の異なる要因が相乗効果をもたらしたことにより、スイスは金融センターとして成功しているのです。
スイスは政治的にもマクロ経済的にも安定しており、こうした点が、顧客の信頼を築く基盤となっています。
金融ビジネスでは信用が一番重要な要素なのです。
多様性のある重要な国際準備通貨としての地位を確立したスイスフランも、スイスを世界的な金融センターにする上で貢献しています。
世界が緊密に統合し、金融インフラの効率化が進んだ結果、市場参加者は利益を生む資産管理が可能になると同時に、資産やリスクを国際的に分散できるようになりました。
スイスは金融センターとして他国からの定評が高く、法人や世界の顧客にとって魅力的な市場です。
諸外国と比較して、スイスの銀行制度の規制は緩やかです。
銀行の開業、有価証券取引、ファンドの運用、ある特定のアセットマネジャーとしての業務活動には許可が必要になります。
スイス金融市場監査局（FINMA）は現在400 を超える金融機関を監督し、必要に応じて特定の情報を公表しています。銀行上部団体は、スイス銀行協会です。
監督
2009年1月1日、金融市場監督法（FINMAG）の下、スイス連邦保険局（BPV）、スイス連合銀行委員会（EBK）、スイスマネーロンダリング管理局（Kst GwG）が合併し、スイス金融市場監査局（FINMA）が設立されました。
独立系監査局であるFINMAは、スイスは正しく機能し、信頼性と競争力の高い金融センターであるとの社会認識を強化することで、債権者、投資家、被保険者といった金融市場の顧客を保護します。
スイスで銀行業を営む場合は認可が必要です。
スイスで採用されている金融監督基準は、資本資源や銀行の妥当性を管理するのはもちろん、広範な監督規制や行動規範も包含しています。
さらにスイスでは、バーゼル合意（BIS規制）よりも厳格な資本基準を法で規定しています。
預金保護
2008年12月22日に預金保護額の増額が施行され、スイスの金融機関では、預金者1人当たりの預金額は最高10万スイスフランまで保護されるようになりました。
スイス金融市場監査局（FINMA）がスイスの銀行や証券ディーラーに保護措置を発動する、あるいは清算手続を強行した場合、スイスの銀行および証券ディーラーによる預金者保護協会の会員は、銀行法によって優先権があると見なされる預金をできるだけ早急に預金者に払い戻せるよう、資金をプールしています。
スイスに支店を持つ銀行や証券ディーラーはすべて、同協会の会員です。
ただし、会員に求められる拠出金額には、最高60億スイスフランという上限が設定されています。
同協会は優遇口座を保護し、債権者保護という重要な役割を果たしているほか、金融センターとしての高い評価と安定性を誇るスイスの金融状況に欠かせない貢献を果たしています。
利子に対する課税
EU貯蓄課税に関する合意の下、スイスでは、個人への国境を越えた利息の支払いに対する課税方式はEUの体系を採用しています。
スイスの銀行では、EUの課税対象者がスイスで利息を受け取る場合、現状の税率を15％とする保有措置を採用しています（2011年7月までに税率は段階的に35％まで引き上げられます）。
税の保有措置を講じることで、EUの利息課税システムをスイスに持ち込んで回避することが不可能になると同時に、スイスの法規と銀行秘密が保証されるのです。
サービス
スイスの銀行は、個人・法人顧客に対し多岐にわたる金融商品・サービスを提供しています。
スイスの銀行システムは万国共通の銀行原理を基盤としているため、銀行はすべて、以下に挙げる銀行サービスが提供できます。
・信用貸付業務
・資産管理と投資に関するアドバイス
・支払取引
・預金業務（普通預金口座など）
・証券業務（証券取引市場での取引業務）
・引き受け業務（債券引受）
・財務分析
こうした事情にもかかわらず、スイス国内にはさまざまな銀行グループが誕生し、独自の専門性を持つ銀行が展開されてきました。
概して言えば、成人は皆、スイスに口座を持つことができます。
しかし、銀行には口座の開設を拒否する権利があります。
例えば、「政治的に影響があるとみなされる人物」は、銀行の信用にかかわるリスクが生じる可能性があるため、業務上の取引を拒否される場合があります。
スイスに拠点があるか否かにかかわらず、原則的には企業にも同等の措置が適用されます。
スイスの銀行の大半は、通常の普通預金や当座預金に最低預入金額を設定していません。
多くの銀行がスイスフランのほか、ユーロや米ドルなど、その他の外国通貨による外貨預金に対応しています。
スイス銀行創業
このたび、チューリッヒのプライベートＢＡＮKを訪問しました。思っていた以上のコンサバティブな経営陣であり、これぞ、プライベート・バンクだと感じました。
以前、勤務していた米系ＰＢとは、月と鼈の差がありました。
バンク内には壁も柱も無く、ざっと２００坪くらいのワンフロアーに５０人の役職員が勤務していました。
朝の会議は円形のドーナッツ型のスタンドテーブルで、１０人のチーム毎に分かれて行われていました。
会議の内容は、全員に聞こえ、行内には機密は存在しないかんじでした。
アセットマネジメントチームも総務関係も営業も経営陣もワンフロアーでした。
ただし、顧客は、別の階の個室に通されるようです。
このような銀行を目指したいと思います。
預け入総額は、５年で１兆円を目指します。其のうち、一任勘定口座が１０００億円を目標とします。
バブル期にスイスには、日本の３００の金融機関の支店がありましたが、今は、４支店（野村・大和証券・みずほ銀行・三菱ＵＦＪ）だけなのです。
スイス金融庁関係者とスイス大使館関係者たちは我々が銀行をスイスに創業することは大いに歓迎すると云ってくれました。
次回、また、レポートします。
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