国内外の不動産事情
第３回 国内賃貸住宅市場の新しい流れ
日本の人口減少にともない国内の住居系賃貸市場の流れが変わりつつあります。
ここ数年のうちには世帯数の減少もはじまり、それにともない空室率の増加が深刻な問題となり（現在全国平均で１５％強、一方多くの場合、過去においての当初事業計画では約５％前後で空室率を想定したケースが多い）家賃の値下げ等、投資利回りの低下に拍車がかかりそうです。
居住者の志向がライフスタイルの多様化とともに複雑に変化してきており、単にこれまでのような大手メーカーが供給してきたアパートマンションでは、そのような多くの借り手の満足を充足できない状況が発生しています。
当然土地所有者からも借りての変化に応じた商品の供給を求める声がたかまっています。こうした住居系賃貸市場の変化に対して、新しいビジネスが生まれています。
ここのところ急成長しているものにアパートマンションの補完的な役割としての戸建賃貸住宅があります。その特徴は、アパートマンションに比較して低い投資額、高い投資効率、相続税対策の使い勝手の良さ、高い入居率等があげられます。
賃貸市場の状況の中で戸建賃貸住宅を調べてみると、ペットを飼っている人口の増加、自動車の保有者数の増加、ガーデニング人口の増加等、社会の多様化と何か関連性があるかのように着工数が増加してきています。
他方で、アパートマンションに居住している人達の約８０％以上が戸建住宅に住みたいという要望があり、一方賃貸住宅の中で戸建賃貸住宅の供給量はわずか1.4％でしかならないという状況があります。
株式会社桧家ランデックスの戸建賃貸住宅
２０坪タイプのプランと事業収支例
今後、多くの業者が市場に参入することが予想され成長が期待される分野で、数がまとまれば新たな住居系投資商品としてもおもしろいようです。
第２回 ヴェトナム不動産報告
前回、ホーチミン市の不動産が面白いと報告しましたが、特にこれから需要の増加が想定されるレジデンス系が面白いようです。
ホーチミン市7区の新築高級分譲住宅
近年銀行ローンの整備が進んできましたしホーチミン市の居住者ではなくても購入ができるようになり、今までの投機での需要だけでなく実需の増加が見込めつつあります。
２００４年７月からの改正土地法が施行され使用権の厳格化が打ち出され、投機の加熱化に対しても抑制策が打ち出され、公示価格制度の確立など不動産の投資環境が整ってきました。
２００８年、一人あたりの国民総生産が千ドルを越え過去近隣のアジア諸国が示して来た様に住宅取得など国内消費がいちじるしく増加することが容易に期待され、又ここ数年で前述のようにかなり土地法に関して整備が進んできましたので、事業として可能性が高くなって来ました。
外国人のヴェトナム不動産購入の場合、外国人の所有が認められていませんので、ヴェトナムに不動産保有、開発を目的とする法人の設立申請をして、首相の認可が必要ですが、開発物件で年平均２０％から３０％の利益が期待できるので事業としても可能性があると思います。
ホーチミン市7区にある現在売り出し中の高級中古マンションの浴室
１億近くの価格にもかかわらず給湯器は電気温水式の貯塔式で設備仕様が貧弱
8区の開発区域に新規購入者が建てた新築住宅と隣接する旧住宅
第1回 ベトナム、ホーチミン市の不動産に注目
国内、海外不動産に関する様々な情報提供を行います。
中国、インドについでアジアで成長が期待されるベトナム。
特にかつてサイゴンといわれていたベトナム最大の商業都市、ホーチミン市。
人口約635万人、約2095平方kmで東京よりやや小さい程度の広さ、市の中心部からわずか７ｋｍに位置するタンソンニヤット国際空港の旅客ターミナルビルは日本の円借款で建てられました。
昨年首都ハノイとホーチミン市を結ぶ新幹線計画が発表、日本が受注することになり、またホーチミン市の地下鉄1号線も日本企業が受注、又インテルが工場を新設することを昨年末に発表するなど、ここ十数年で急激な変貌をとげています。
新都心代７区の高層住宅郡
メコン河から2区の高層ビルを望む
第7区の高級住宅街
新都心に新設された学校
ホーチミン市の中心は1区や3区ですが、新都心として市が開発している7区や2区はショッピングセンターやサービスアパートメント、高級住宅街が建ち並び、東京なみの地価上昇がみられます。
出遅れしている4区や8区などの不動産は中期の値上がりが期待が出来そうですし、
又長期投資でいくなら地下鉄１号線沿線で9区も期待ができそうです。
