目安箱（NEWSななめ読み）
米国のサブプライムローン問題に端を発した経済危機は、世界各国の優良企業にも影響を及ぼし、最近になって急速に世界各国での景気後退の懸念が強まっています。
現在の経済環境から、ロイヤル＆スター・グループのファンの皆様や常日頃お世話になっている大切なお客様からのご質問をまとめ、代表者である黒田寛泰の考え方をホームページ表題にてお伝えさせていただきます。
皆様の今後の金融資産運用のご参考になれば幸いです。
Q9：政治にはあまり関心はないのですが、連日報道されている「小沢問題」には理解できないことが多すぎます。何が問題で何が事実なのでしょうか？《New!!》
Q8：ゴルフ会員権でよく耳にする「預託金」について教えてください。
Q7：日本航空の会社更生法申請報道の中で「株主責任」という表現が使われています。今回の更生法に至る経緯は経営陣の責任であるはずなのに、株主に責任を転嫁されるのは府に落ちません。
Q6：このところ新聞でもテレビでも「エコ」を目にしない日がないほどのエコブームですが、投資対象として魅力はあるのでしょうか？
Q５：最後に、今の日本の若い人たちへメッセージをお願いします。
Q４：ロイヤル＆スターの今後についてお聞かせください。
Q３：ロイヤル＆スターに影響はないのでしょうか？
Q２：その他に、世界の潮流は変わり始めていますか？
Q１：現在の世界の経済環境について、どうお考えでしょうか？
Q９：政治にはあまり関心はないのですが、連日報道されている「小沢問題」には理解できないことが多すぎます。何が問題で何が事実なのでしょうか？《New!!》
問題の発端は、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が、2004年4月10日に東京都世田谷区の土地を約3億5000万円で購入したことに始まります。この原資となった4億円を同年分の政治資金収支報告書に記入しなかったこと。更に逮捕された大久保隆規・池田光智秘書は07年分の報告書に、小沢幹事長に返済した4億円の支出を記入しなかったことが政治資金規正法違反に問われたわけです。
しかし、小沢幹事長は東京地検特捜部の事情聴取に「秘書が勝手にやった」と自らの関与を全面否定。特捜部も小沢氏の積極的関与を裏付ける証拠がないとして、不起訴処分の判断を下しました。
これで政界を揺るがした「小沢問題」は幕引きとなるわけですが、特捜部が固執してきたのは金の出所が公共工事の見返りとして支払われたヤミ献金だったのでは？
ということです。もしそれが事実なら、民主党が掲げた「コンクリートから人へ」の看板が「コンクリートからヤミ献金」となるのですから大変です。
しかし、検察が小沢氏の起訴を断念したことで、民主党政権崩壊の可能性はひとまず消えました。胸をなでおろしたのは小沢氏よりも鳩山由紀夫首相だったのかもしれません。とはいえ、今回の事件は異例であり異常といえます。それだけ検察は親分の首に本気で縄を掛けようとしたのでしょう。そうでなければ政治資金規正法違反で三人もの逮捕者を出すとは考えられません。
巷間伝えられるところでは、背景には「小沢VS東京地検特捜部」という構図があったといわれます。両者の対立は田中角栄元首相が起訴された「ロッキード裁判」に始まり、その亀裂を決定的にしたのが金丸信自民党元副総裁の巨額脱税事件です。小沢氏にしてみれば、次々と大物政治家を狙い撃ちするような検察のやり口が許せなかったのでしょう。しかし一方では、検察の捜査手法を間近で見続けてきた氏はその怖さも知り抜いていたはずです。それが強気一辺倒だった彼が一転弱腰とも思える態度に豹変した理由なのかも知れません。
それにしても、この間の小沢氏の発言の変わりようには首を傾げざるを得ません。当初小沢氏側は「自分個人の資産を貸し付けたもの」とコメントしたものが「父からもらった金を信託銀行に積み立てた」「知人（故人）から預かった金だった」など次々と説明が変わってきました。しかも、小沢氏本人が新人議員のときに「父は美田は残してくれたが財産は一切残さなかった」とのコメントを口にしているのですから、果たして何が事実なのかがますますわからなくなります。
それでは、今回の事件では何が問題だったのでしょうか？
「小沢のような政治家は見たことがない。土地やマンションなどの巨額な資金をつくるのに使ったカネは、政治資金やろ。その政治資金には国民の税金（政党交付金として）が入っている。あいつは自分名義の資産形成のために税金を使った」
2009年7月に出版された『小沢一郎虚飾の支配者』（講談社）の中で喝破した野中広務元自民党幹事長の言葉が的を射ているのではないでしょうか。
Q８：ゴルフ会員権でよく耳にする「預託金」について教えてください。
広辞苑では「預託」＝「あずけまかせること。寄託」とあります。
つまり15年あるいは20年後に償還する約束でゴルフ場運営企業にお金を預け、その証書としてゴルフ会員権が発行され、会員はプレー権を得るという仕組みです。
しかしバブル期には、右肩上がりを続ける会員権が株や土地と同様に投機対象となりました。ゴルフ場にとって投機目的の会員が増えるということは、プレーを楽しむ会員が少なく、その一方で預託金がどんどん膨らむ現象をもたらします。
その結果、公表会員数の数倍もの会員権を発行しても露見しない構図が築かれ、会員権を刷れば刷るほど金が集まる「民間造幣局」を誕生させたのです。しかも預託金は預かり金ですから、金利を払う必要もなく償還期を迎えるまで自由に使えます。企業側にとってこんなうまい話はありませんよね。
このような馬鹿げた現象は、会員権は絶対に値下がりしないという空論に支えられていました。
しかし「土地神話」が崩れるとともに会員権市場も崩壊し、全国のゴルフ場が倒産、あるいは身売りせざるを得なくなったことは記憶に新しいところです。
では、預託金の扱いはどうなったのでしょうか？
預託金は会員が預けたお金ですから、返還請求があれば返金すべきものです。
ところが返還に応じられない企業が続出しました。そして昭和61年9月の最高裁判例で返還を求めた会員側が勝訴しました。これで預託金問題は解決するかに思えました。しかしここから複雑な様相へと発展し、新たな法律の誕生となるのです。
既に集めた預託金のほとんどを使い果たしたゴルフ場にとっては、預託金の償還に応じてしまうとゴルフ場そのものが成り立たなくなる。ゴルフ場が倒産すれば会員権はただの紙切れになります。それよりも負債を棒引きにしてゴルフ場を存続させ、会員のプレー権だけでも確保させるべきではないか―このような救済措置として考え出されたのが民事再生法です。まさにゴルフ場のための法律といわれるゆえんです。
最近では一枚の会員権を数枚に分割し、その一部だけ返還に応じて残りの預託金は返還請求期限を更に10年延長させる手法や、5分の1程度の金額で償還に応じるゴルフ場もあるようです。ゴルフ場側もあの手この手でなんとか返還請求を避けようと苦労しているわけです。
ゴルフ会員権と同様の預託金制度としては、冠婚葬祭の互助会があります。こちらはまだ問題になっていませんが、同様の不安材料を抱えているといってもいいでしょう。
数年前に福島県郡山市の「ハマツグループ」が互助会としては全国で初めて経営破綻しました。同社では100億円以上の預託金を集めていましたが、民事再生法を申請した直後に他の互助会が買収し、会員のすべての権利が買収企業に移管されました。しかし、集めた預託金の行方はいまだ闇の中です。
このように預託金制度には不透明な部分が多すぎます。いずれ見直さざるを得ない時期が来るのではないでしょうか。
Q７：日本航空の会社更生法申請報道の中で「株主責任」という表現が使われています。今回の更生法に至る経緯は経営陣の責任であるはずなのに、株主に責任を転嫁されるのは府に落ちません。
前回も触れましたが、ご存知の通り1月19日に日本航空は東京地裁に会社更生法を申請し、これを受けて東京証券取引所は来月20日の上場廃止を決定しました。これで日航株は「紙くず」となります。
株主の中には、前原誠司国交相を中心とした再建チームに期待し昨年末に株を取得した人もいたとか。このような株主にしてみれば、いくら投資は自己責任とはいえ、踏んだり蹴ったりの思いは消えないでしょう。
新聞紙上等で報じられている「株主責任」の意味は、経営破たんを招いた無能な経営陣を放置した責任は株主も負うべき―というもの。とはいっても、議決権を持たない少数株主にしてみれば「冗談じゃない」という反駁は当然でしょう。責任転嫁も甚だしいとのお怒りもよく分かります。問題は「日本の翼」といわれた優良企業がなぜこのような事態に陥ってしまったのか？ その責任は誰にあるのか？ です。
日航には91のグループ企業があり、その中でそれぞれ仕入先や販売先となっている“もたれ合い企業”は7割を超えます。このような採算性よりも仲間意識を優先した企業姿勢が高コスト体質を招き、累積赤字を拡大させるといった悪循環に陥ったと指摘されています。全国に散らばるホテルやリゾート事業もこの類といえます。これは「親方日の丸」に胡坐をかいたそれぞれの経営者責任といえるでしょう。
また、黒字が見込めない地方空港を次々と建設して強引に路線を開設させ、国際標準の二倍ともいわれる空港使用料を負担させるなど、地元自治体や政治家の道具として果たした役割も首を絞めたといわれます。更に、莫大な広告予算にも政治家の影が付きまとっていたともいわれ、これらは甘い汁を吸い続けた利権政治家の責任といえるでしょう。
それでは、一株主にグループ全体の無駄を知り得る情報や政治介入を阻止する力があったでしょうか？ 答えは否です。だとすれば、ご指摘のように「株主責任」をどこまで問えるのかは大いに疑問です。
Q６：このところ新聞でもテレビでも「エコ」を目にしない日がないほどのエコブームですが、投資対象として魅力はあるのでしょうか？
一口に「エコ」といってもその間口は広く、バイオマスなどの農業関連から電気自動車等の製造業まで産業全般に及びます。
インターネットで「エコ」をクリックしただけでも280万件を超えるヒット数です。
金融分野だけを見ても、昨年は2月に大和住銀投信投資顧問が『次世代環境ビジネスファンド』を、4月には日興コーディアル証券が『日興グリーン・ニューディール・ファンド』、日興アセットマネジメントが『上場インデックスFTS日本グリーンチップ35』を立ち上げ、6月には大和住銀が『環境ビジネス日本株オープン』、野村アセットマネジメントが『野村RCM・グリーン・テクノロジー・ファンド』、更に今年1月6日には中央三井信託銀行が『中央三井環境関連日本株ファンド』として環境技術やエコ事業を進める企業の株式投資の運用を開始しました。このような状況は2000年前半に次ぐ「第二次エコファンドブーム」といわれます。
ブームの背景には、エコに対する意識の高い企業ほど事業継続の可能性が高く、それが企業価値＝株式を高める評価につながるといった期待があります。しかし、いずれも大企業中心に偏る傾向が強く、株式の運用成績から見た場合は魅力に欠けるという声があることも事実です。
更に、盛り上がる一方の「エコブーム」ですが、継続可能か一過性のものかも問われます。
しっかりとした企業理念の下で進められたエコ事業であれば信頼性も高まるでしょうが、便乗エコやエセ・エコなどはいずれ化けの皮が剥がれるでしょう。
ならばどこでその真贋を見極めるのか？
一つの目安として、過去に文化活動や芸術活動などを支援したメセナ事業の経験企業であれば、エコ事業にも熱心と考えて間違いないのかも知れません。
しかし、日本人はブームに流されやすく冷めやすい人種といわれます。その代表的な例は、膨大な国費を投じて全国に候補地を募りながら、いつの間にか尻切れトンボになった「首都機能移転」でしょう。その意味では、エコ事業も単なるブームで終わらないことを確認してから投資する考えも必要なのかもしれませんね。
Q５：最後に、今の日本の若い人たちへメッセージをお願いします。
蓄財している金額の多い少ないにかかわらず、貯蓄を行うすべての人に向かって言えることは、金融資産構築にあたっては『３つの王道』を学ばなければ始まらないということです。
国際的な積み立て投資をしようとした場合、『長期保有』のスタンスで資産運用に臨むことは、投資のもっとも基本となる考え方と言ってもいいでしょう。ここでいう『長期』とは、20年以上を言います。
「長期保有」、これは私たちロイヤル＆スター社が資産運用の歴史の中で培ってきた投資哲学とも言える考え方です。この考え方に基づき、一時的な流行や相場の流れに左右されるものではなく、お客様の百年の生涯にわたって保有いただけるような宝物とも言える積立プランをご案内していくことは、私たちの社会的使命であると考えています。
現在の経済環境は、市場の混乱や景気失速などが台頭し、厳しい時であることは事実です。しかし、角度を変えれば経済環境が厳しい今だからこそ、個人投資家の皆様に、王道を持った資産運用の重要性や長期保有の貯蓄哲学を認識いただくチャンスであると言えるでしょう。
次に、『国際分散』、これも私たちロイヤル＆スター社が10年前から声を大にして提案している『CIEES』すなわち、CHINAのC、INDIAのI、EASTERN EUROPE諸国のEEｓ、其々の頭文字を取ってネーミングした『チーズ諸国』への分散投資として、日本国民の皆様に浸透してきております。
最後に、『少額貯蓄』という考え方です。皆様が巨大な金融資産を構築する第一歩として、毎年60万円をご用意ください。そして、その60万円を5万円に分けて、12ヶ月間、毎月、CIEEｓ諸国の代表するファンドで積立していけば、満期時の20年後には１億円にも成長するチャンスがあります。これは、タイミング・リスクの回避方法として、最も大切な貯蓄の王道の一つなのです。
ロイヤル＆スター社は、現在のような閉塞感で籠りっきりな日本の若い夢ある皆様に対して、各地で、『黄金期に突入する世界』をテーマに金融セミナーを提供し、今こそ、少額の貯蓄をスタートする絶好のタイミングであり、20年という歳月がきっと味方して、巨万の富を齎すこととなるでありましょうと断言いたします。
日本も変わらなければなりません。
私たちロイヤル＆スター社はアメリカで生まれ育ってきている新しいビジネスである『インターナショナル・フィナンシャルサービス』を10年前より準備してきました。
いつ、世に出そうかと考えておりました。
いよいよ、その時が来たと存じます。今後の私たちの提案するフィナンシャルサービス事業は、『雇用の創出』『地方の活性化』『明るい日本の再生』に繋がります。
Q４：ロイヤル＆スターの今後についてお聞かせください。
ロイヤル＆スター社は1999年に国内外で活躍してきた志を高く持ったコンサルタントたちによって設立され、私たちは設立当初から目線を富裕層ではなく、一般国民のところにおいて奉仕することを主体に経営しております。
この10年にわたる歴史の中で、弊社は常に普通のお客様の資産運用を最優先させてきました。
私たちロイヤル＆スター社が、世の一隅を照らし、且つ、成すべき業務は「お客様の資産管理と資産運用」です。
これらに真摯に取り組むということは、一見アセットマネジメント会社においては、当然のようにお感じになるかもしれませんが、とても重要なことであると考えています。
弊社は、過去においても、また現在も未来も「お客様の資産管理と資産運用」という業務から離れることはありません。
現在、世界各国で多くの大手金融機関が、自業自得ともいうべき厳しい環境に置かれている背景には、これらの世界的な大手金融機関がより高い収益性を求め、本来中心とすべき業務を疎かにして、次から次へと下へのスパイラル階段とは、つゆ知らず、新しい金融商品を生み出す経営手法ともいえる「フィナンシャル・プロダクトの製作ゲーム」とも呼べるような悪魔の分野に踏み込んでいったことも関係があったのではないでしょうか。
かつて世界一と言われたアメリカの証券会社や大手銀行が自己製作の金融商品で潰れてしまったのにはこのような背景がありました。
Q２：その他に、世界の潮流は変わり始めていますか？
「世界各国の不動産バブル破裂」「金融機関倒産懸念」「世界景気後退懸念」に続きもうひとつは、「アメリカの新大統領に見られるような政治的変化」でしょう。
景気後退懸念は、失業率の上昇や国家の税収入不足からくる財政難などに影響します。
こういった世界の国内での不安定な経済麻痺が、自国経済を守るための保護貿易を狙った政治的な変化となる可能性が含まれており、過去に拡大してきた経済のグローバリゼーションともいうべき輸出主導型経済政策はこの先5年くらいはスローダウンし、内需主導型経済政策をもって自国経済を立て直すことに政策の重点が置かれる可能性が高まります。
80年前の世界経済恐慌の時には、如実にそれが高まり、世界大戦へと突入していきました。しかし、G20 では、そのような各国の陥りそうな保護政策を回避し、開放政策を促しております。
Q１：現在の世界の経済環境について、どうお考えでしょうか？
80年前の世界大恐慌以来の厳しい現況ではあるものの、世界中の中央銀行総裁や各国首相が一丸となり、この危機を乗り越えようとしているところに明るい兆しが見えています。現在、株式市場や先物市場及び不動産市場で起こっている混乱は、過去のどのような状況とも異なり、世界の誰も経験したことがない程、稀に見る状況であることは間違いありません。
さて、現在の世界の経済環境ですが、次の３つが同時に起こって陥った状況であるといえます。
第1は「世界各国の不動産バブル破裂」
第2は「金融機関倒産懸念」
第3は「世界景気後退懸念」
上記３つのジレンマを抱く厳しい経済環境の中で、真っ暗なトンネルの出口に希望への僅かな光が差し込んできているとすれば、世界各国の首相や国の金融を担う中央銀行総裁たちが、この経済危機を乗り越えるために足並みを合わせ、勇気をもって北風に向かって進み出していることでしょう。
G20会議のように世界各地の重要な地位を占める国々が積極的に優秀なスタッフをそろえ、お互いに協議し合い英知をぶつけ合っているというのは、80年前の歴史的体験が活かされているということで過去には見られなかった現象です。評価するに値すべき点であると私は思います。
ご質問は、下記番号にFAXをしていただければ、ホームページにて、回答させていただきますので、ご遠慮なく、なんでもお聞きください。
