ドキュメントレポート
現在、日本国内には国内外の金融機関系ファンド会社や独立系ファンド会社が凌ぎあい個人金融資産1500兆円や年金と事業会社が保有する金融資産を狙っています。
しかしながら、多くの場合、其々のファンド会社に思惑があって運用する側の都合で様々なファンドが形成されており、投資家を満足させる成果を出すに至っていないのが実情です。
当たり前の話ですが、上場幹事証券は、贔屓にして時価発行増資の手助けをしている大企業を優先的に、その企業の時価総額規模によって、担当ファンドマネージャーに命令して、業績が良くても悪くてもポートフォーリオに必ず組み入れさせますし、メーンバンクは、優良貸出先である大手企業の株を組み入れたファンドを設計し、何もわかっていないパートで雇った窓口担当者を通じて大量販売しています。
また、大手保険会社では担当者が自分の手数料のみを頭に保険を販売し、大元の保険会社は余剰資金を儲けさせてくれる大企業だけを優先し融資枠を取り、大手証券会社と組んでいるのです。
そのようなゴミファンドをいくらナンピン買いしても永遠に儲かるはずがないのは明白です。
また、担当ファンドマネージャーも運用能力や運用成績によって年収やボーナスが決定付けられるかと思っておられる方も多いでしょうが、さにあらず、会社の方針通りの命令に従って預かっているポートフォーリオ資産に組み入れるだけで、ファンドの成績が上昇しようが、下落しようが、同期の総務課長や営業課長と全く同じボーナスなのです。
私の友人のひとりに著名なファンドマネージャーがいました。
彼はとても優秀で大学では理数系を学び、その能力を買われて証券会社のファンドマネージャーになりましたが、自分の研究したポートフォーリオを組むことはできず、損することは分かっていても、サラリーマンという自分の置かれた立場上、役員会の命令した銘柄を買うしかなかった・・・と述懐しておりました。
一方そればかりか大切な投資金がどう運用されているのか？を疑いもせず、買った投資家も運用内容には無関心です。
得しているか、損しているかしか興味がなく、損したら、文句を感情的に言うのみであり、冷静に運用報告書を読む努力もせずにいます。
これでは成績の上がるファンドやファンドマネージャー、そして賢い投資家が日本に育つわけがありません。
さて、世界観をもって国際情勢を検証すると、飛ぶ鳥を射落とす勢いの世界の富豪の保有する数百兆円に及ぶヘッジファンドの次なる矛先が『日本国債』と『円』に向けられるだろうと私は予想しています。
現状と将来予測を日本国民は認識しなくてはならず、手を拱いて泥舟が沈むのを待っているのでは脳がありません。
何度も警鐘を鳴らしていますが、日本国債の最大購入者（国の借金の貸し手）は、日本の郵貯や巨大銀行と巨大保険会社を通じて、お金を預け入れしている日本国民です。
日本の個人金融資産の75％が銀行と郵貯と保険会社に預け入れされています。
そして、いよいよ『終わりが、始まります』。
国地方を合わせた借金がＧＤＰの2倍の1100兆円を超えた今、国債や地方債の消化が国内だけでは出来なくなりつつあり、『国債入札の札割れ』から始まる国債価格の下落、それに続く金利の上昇、金融機関保有国債の価格暴落、日本の格付けの更なる下落、日本金融機関の凋落が予想されます。
それを予期させる証左として、大手証券会社と銀行は国債の大口購入者には違法とも思える商品券抱き合わせ販売を始めています。
即ち、国債高額購入者には1000万円について50万円相当の商品券をプレゼントすることを約束し、契約を取り付けているのです。
これは、購入者からすれば1％にも満たない国債や地方債の金利に5％に相当する価値のある有名デパートの商品券が付与されるのですから投資果実は約6％にもなるのです。
金持ち優遇ともいえる販売手法を金融庁も見て見ぬふりをして見過ごしています。
最近では、銀座での超高級ブティックの高額商品券提供、高級フレンチレストランへの招待券提供、挙句はディズニーランドスイートルーム宿泊優待券提供と金融機関同士がエンドレスの際どい競争を始めています。
そうでなければ、国が必要とする税金の不足分穴埋めとしての新規発行国債や過去の借換債としての160兆円以上の国債消化ができなくなりつつあるのです。
皆様はご存知ないでしょうが、Ｎ証券の課長クラスの１ヶ月の販売目標額は３億円であります。
先輩からの引継ぎで入れ替え入れ替え、誤魔化し誤魔化し、必死で営業しています。
これは、悪い予感がします。
証券会社の営業マンは、本来、直接金融の担い手として、また、銀行マンは間接金融の担い手として充分に活躍できる高い学歴の精鋭たちですが、このような安易で違法に近い営業行為は、優秀な人材を駄目にしてしまいかねないと思います。
証券・銀行経営者たちの反省と金融規律の見直しが求められます。
また、いつまでも個人金融資産がそんな証券会社や郵貯・銀行に預け入れされ続ける保証は無く、少子高齢化が益々早いピッチで進むという予測から、むしろ定期預金の解約や普通預金の引き出しが増加していくと私は予想しています。
読者へのアドバイスとしては、事前対策として、日本の国・地方債や日本株式やファンド及び日本の家屋以外の投資用土地は売却し国の格付けがＡＡＡの資源国であるカナダの不動産、ＧＤＰ成長率が比較的高く、労働人口の若くて優秀で勤勉なインドやインドネシアのインデックス型ファンドへの切り替えを推奨します。
『円資産売り、カナダドル買い、成長国への投資』が私のアドバイスの要です。
今後、アメリカ・イギリス・ドイツ・フランスといった先進国といわれている大国に変わり、ＢＩＣ＋（ブラジル・インド・中国＋カナダ・メキシコ・ベトナム・インドネシア・タイ・マレーシア等）が、世界経済の牽引役になっていくことに間違いは無さそうに思います。
年々少子高齢化していく日本は、霞ヶ関から発信して、税金の出し手である労働人口が激減し所得税も法人税も先細りと見るや、造幣局で1万円札を無制限に大量印刷しており、財務省発行の国の借用書である国債を刷って、互いに交換しているのが現状であり、国民の知らないところで、この国の経済のみならず、文化・教育までもが壊れつつあります。
私がこのコラムを通じて読者の皆様に申し上げたいことは、日本の世の中だけで物事を見て日本銀行幹部や金融機関の外渉担当者、証券会社のセールスマン、大手保険会社のセールス、テレビに出ている経済評論家、売れっ子の経済著作者、それに日経新聞が正しいと言っていることを鵜呑みにせず、自分自身の力で考え、常に国際感覚を忘れず論理的であることが大切であり、今の日本は変だ？と思うことこそ、正しい方向へ導かれる唯一の方法であるということです。
もはや、私たちは日本政府を信用することはできません。
家族の命と家族の資産は自分たちの力で考え、守らなくてはならない時代がやって来ているのです。
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カナダ：2012年予想 2.4％
[ 2012/02/01 ]
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