世論正論
日本を筆頭に世界の首脳たちの緊急の課題は、「財政再建」である。
2010年に開催されたカナダ；トロントのフェアモント・ロイヤル・ヨークホテルにおけるＧ20の席上においても、世界各国の財政赤字の拡大問題が大きくクローズアップされた。
また、昨年8月、米国議会では米国国債がデフォルト（債務不履行）に陥る瀬戸際まで議論が紛糾していた。
そして、欧州では、ギリシャ・スペイン・ポルトガル・ハンガリーのみならず、Ｇ７参加国のイタリアまでもがデフォルトという悪魔の喉笛を聞くに及び、その結果、欧州のメガバンクが抱えている欧州各国の国債のリスクの大小によって、経営破綻する金融機関が出るとの観測が拡散し、世界株価と債券価格が同時に乱高下した。
何故、世界が同時に｢巨額財政赤字｣を生む結果になったのか？を説明しておかなければ、筆者の提案は読者の皆さんに理解し難いであろうから簡単に要点のみを記載する。
それは、1914年7月28日から1918年11月11日の終結まで、連合国（アメリカ・イギリス・フランス・日本・イタリア・ロシア）対、中央同盟国（ドイツ・ハンガリー・トルコ・ブルガリア）によって齎された人類史上最初の第一次世界大戦、また続く1939年9月1日から1945年9月2日の終結まで、連合軍（アメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中国：重慶政府・ポーランド・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・南アフリカ等）対、枢軸国（日本・ドイツ・イタリア・ハンガリー・フィンランド・ルーマニア・ブルガリア・タイ・中国：南京政府・インド等）によって齎された第二次世界大戦、そしてアメリカ・イギリス・ロシアによる1945年のヤルタ会談（ルーズベルト大統領、チャーチル首相、スターリン大統領）からの巨額の軍備費用拡張を為させしめた東西冷戦、高額武器類の製造企業を増強させた金持ちテロリストの台頭、貧しい民間人による自爆テロを含めた局地紛争と、まさに戦争一色による間違った人類経済発展の歴史とも云える過去100年間の長期に亘って取り行われてきた｢インフレーション連続下における景気拡大と景気後退での経済政策｣を実行し続けたからにほかならない。
即ち、人類は各戦争による武器の性能革新または道具の開発によって様々な高度技術の開発による大量消費が齎したインフレーションによって経済発展を成し遂げてきたのであるとも云える。
過去100年を「インフレーション下の戦争と技術革命」の時代と定義付けられるのではないだろうか。
それでは、今後、人類の未来は、どうなるのか？
「デフレーション下の平和と心の変革」の時代と定義付けることとなるだろう。
[アラブの春]に象徴されるように、チュニジア・リビア・エジプト等世界の火薬庫と呼ばれる中東危険国でさえ、国民の目覚めによって紛争が封じこめられている。もはや、戦争は起こらないだろう。
では、世界はどう発展させることができ、誰が新しい世界のリーダーとなるのだろうか？
各国政府は国民の税金によって社会インフラ整備を行ってきたが、これからは、民間企業の資本と知恵と英知を出しつくして、通信手段や航空機による輸送インフラの整備を進めるべきであり、政府は増税の前に国民に対して小さな政府作りに着手しなければならない。
法人税や個人所得税最高税率の高さを無視し、日本の消費税の低さを強調すべきではない。
アメリカを除く主要国の税金表
表からもうかがえるように、日本の法人税は高すぎる。
個人所得税・相続税もしかりだ。
将来、富裕層と巨大企業が日本から脱出し法人税率や個人所得税と相続税が低くて、しかも安全な国に移転あるいは移住してしまうことはないのか？
富裕層で云えば、その子孫が海外において教育を受け、そこに住み、親が贈与または相続税を免れるか節税するよう遺産相続対策を練っていくことになるだろう。大企業で云えば、海外に子会社を設置し、法人税を免れるか、節税を図るだろう。
さて、日本の歳入は1990年のピーク時、約62兆円であったものが、昨年度は37兆円に激減しており、今後とも法人税・個人所得税が増える余地なく、消費税だけについて言えば、昨年度の税収は約10兆円であることから、15％に上げた場合、30兆円が見込めることになる。
結論は出ているのだが、政府にとって消費税しか収入増加が見込めないのだ。
日本の生きる道は、どこにあるのだろうか？
新しい模索の中の成功例でいうなら、次の川崎重工業のことがヒントに挙げられる。
車社会のアメリカ国内でさえ、ニューヨーク市とシカゴ市の新都市計画にみられるように地下鉄の延長工事が始まった。
シカゴやニューヨークの車両入札に応じたのは、日の丸の川崎重工業であり「車を捨てて、地下鉄に乗ろう」作戦が的中したのだ。
ＮＹの地下鉄の60％、シカゴでは100％が‘ＫＡＷＡＳＡＫＩ’である。
海外評価を得ることのできる技術力のある日本企業は必ずと言っていいほど勝ち残ることができる典型である。それに加え、新しい国際感覚が求められる。個人にしても、その資産を海外移転も含め、新国際感覚が検討されるべきであると思う。
賢い日本人は、もう少し、日本のように３億円以上の相続税率が50％の国と、スイス・オーストラリア・ニュージーランド・タイ・シンガポールのように相続税には税金を課さない国との違いを研究すべきだし、セカンドハウス等、軸足を海外に持っておくことが必要ではないだろうか。さもなければ、借金まみれの国と心中していくことになるリスクがあると私は考えている。
国地方の借金は合計約1500兆円であるが、今年度の税収入は、たったの約40兆円だ。
しかも予算だけは増加し続けており今年度予算は復興債の付加により100兆円を超えることになる。
幾何学級数的に借金が増えても政府が平然としていられるのには法的な理由が存在しているからだ。
それが、所謂、「特別会計に関する法律第42条第2項の『国債の60年償還法』である。
このことについて少し説明を施しておこう。
日本の国債には『1年物』『5年物』『10年物』『30年物』『個人向け物』等、いくつかの種類がある。
皆さんは、『10年物』であれば、10年後に全額を償還すると思われておられるだろうがそうではない。
例えば、『10年物国債』を30兆円発行した10年前の政権時代の国債は今年、償還される予定であるが、６分の１の5兆円だけ『国債整理基金特別会計』に積立てきたお金で償還される。残りの25兆円は「借り換え国債」が発行され延長されることになっており、それが法律で認められているのだ。
問題は、この法律には大きな欠点が隠されていることだ。
というのも、平成22年度には、約162兆円の国債が発行された。
新聞紙上で書いていた[今年度発行額44兆円]というのは、実は、新規に発行される国債の金額のことである。
もうお分かりかと思うが日本という国は「借金のつけ」を60年先の孫たちに回しているだけなのだ。
50代、60代の現在の政治家や霞が関の官僚たちが60年先の2072年のことなど、真剣に考えるはずもなく、目先の自分たちの出世と年収増のことだけしか考えていないのだ。
日本国家の将来を100年見通す人材の登場が求められるのに、有権者であるべき国民も、『上を向いて歩こう、涙がこぼれないように・・・』と自虐的状態だ。
上を向いて歩くことは勝手だが、足元をよく見ないで前へ進んで行くと、とんでもないことになるとだけは警告しておこう。
賢い人は子孫の海外移住もしくはファミリーのための回避場所、即ち、セカンドハウスの購入を真剣に検討していくことだろう。また、不動産資産、金融資産、その他の資産等を海外に回避させる方法を検討していくに違いない。
我々は、その国際情報を持っており、必要とされるなら助言できる立場にある。国内外に金融のプロフェッショナルたちと連携を取りサポートしていける体制を整えてきた。
近年、相当な勢いで日本から海外へ金融資産が流れているものの外へ出られるＧＡＴＥの開いている時間は短く、いつまでも待っていてはくれない。
政府も資産課税対策や外為法強化を余儀なくされ、法律による網の締めつけは年々きつくなっていくことだろう。
気にされることはなく、これは私の単なる独り言である。
[ 2012/01/10 ]
お問い合わせはこちら