ROYAL & STAR ALLIANCE GROUP：社長ブログ：08/02/02

《中国経済について》

2006年第一四半期の胡錦涛と温家宝の率いる、いわゆる『胡温体制下の中国』の実質GDP成長率は9％台後半と、奇蹟に近い日本の1960年代後期を思わせるものとなりました。 特に驚異的に成長しているカテゴリーのひとつに外食産業の急成長があげられます。
小売売上高は、直近の2006年3月の統計では、前年比13％と大幅増となりました。
消費急拡大の要因としては、大きく分けて下記の３つの点が挙げられます。

1)　雇用および所得水準がこの数年で大幅に改善傾向にあること。

2)　巨大な中国国内消費者のセンチメント指数が急上昇し続けていること。

3)　胡温体制の政府による農村減税に見られる農村振興策の浸透効果に伴い、消費の制約要因となっていた沿岸部と比べて農村部の控えめな消費が、最近、急上昇していること。

外食産業の売上高は、2000年以降、年平均18％という脅威的な速さで成長し続けており、昨年は前年比20％増の約15兆円となっています。外食産業の急成長が続く中で、外資系 企業の中国進出も毎年加速度を増しており、直接投資申請件数は3000件を超え、これらの企業に食材や香辛料などを提供する食品メーカーの輸出を拡大させる効果も出ています。

例えば、マクドナルド社は2006年に中国に150店舗の新規出展計画をしている模様です。

私たちは一昨年キャラバン隊を組み、広州、深セン、東完の経済情勢を視察して来ました。
私の講演を聞きに広州商工会議所の副会頭以下100名以上の人たちが集まってくれました。

世界一の規模を誇る“Mission Hills Golf Club”の支配人、35歳の雷潔明に会って、180ホールのギネスブック入りを果たしたゴルフ場内にも行ってきました。

日本には、ミリオネアは100万人余りしかおりませんが、中国では現在、日本円で１億円以上の資産を持つ富裕層は1000万人にも達している模様です。圧倒的な活気と開発の超スピードに度肝を抜かれました。34歳の商工会議所副会頭の李党梁氏はコンビニエンス・ストアーを開業して、たった1年半で、中国全土に1万店舗をオープンしたと言って笑っていました。私が驚いたのは主要な経済人が、皆、30代であり、英語を話せる国際人だということです。また、私たちが泊まったホテルはROYAL PRINCE（１泊140ドル：1万6000円）でしたが、道路の反対側の散髪屋の料金は、たった5元（70円）でしたし、コンビニの商品は日本円で10円、20円のものが多かったのが印象的で価格の格差を目のあたりにしました。

ホテルの従業員は皆、優秀で選ばれたエリート達ばかりだそうで、そこで働くことが、彼らにとって幸せそのもののようでした。さて、話を小売業界にもどしましょう。

家電製品や自動車などの業者間競争激化の中、外食産業だけは売上高利益率が異常なくらい高くなっています。そのような背景から個人消費全体に占める外食需要は14％近くになったのです。中国の人々の外食需要の拡大要因は、２つあると思われます。ひとつは中国国民の『生活水準の向上』であり、もうひとつが、『余暇時間の増加』が考えられます。
また、この『余暇の増加』で現在の中国は空前の国内外旅行ブームとなっています。

2005年度の旅行者数は日本では考えられないのですが、正に11億人となっているのです。
この要因は『胡温体制下の中国政府』の二つの政策が挙げられます。国内旅行ブームを引き起こした一つ目の要因は、1999年まで３連休だった春節と労働節の両方を1週間の連続休暇にしたことが大きいのです。また、二つ目の要因として、海外旅行への政府規制が緩和されたことで、一気に空前の旅行ブームが起こっている模様です。アメリカのボーイング社によると、中国の今後20年間での必要投資金額は20兆円以上であり、日本の15兆円に比べ、航空機業界でも世界の巨大市場となっていくのであります。今年1月、『胡温体制下の中国政府』が【公共航空運輸企業営業許可規則】を施行したことによって、民間航空企業の参入の壁が取り払われたので、今後は新規参入組の増加により、中国航空業界は世界一の規模の拡大の一途を辿るでありましょう。13億1500万人という世界一の人口と国土面積960万平方キロを誇る中国は、現在では世界最大のアメリカに2025年あたりに並び、2050年にはアメリカを抜き去って確実に世界一の経済大国になると目されています。

また、後ほど、解説いたしますが、インド経済とともに、中国経済が世界経済を牽引することは、必至でありましょう。

2006年３月の、世界銀行が発表したPPP(Purchasing Power Parity：購買力平価価値) から試算した主要国のＧＤＰ統計は、当社試算では下記のようになっています。

ROYAL & STAR社の会社パンフレットにも、2001年度のPPPデータを載せていますので、この最新版レポートと比較していただければこの4年間での世界経済の変遷がわかります。

《世界のＰＰＰから診た、CIEEs諸国の円貨建てＧＤＰの規模》
単位　 兆円　（１ドル115円とした場合）



以上、日本円でＰＰＰから診たＧＤＰ規模が１０兆円以上の主だった国々を列挙しました。

名目GDPからではなく、PPP（購買力平価価値）から算出したGDPにROYAL & STAR社は、注目しています。世界のマーケットは常に未来を予想しており、その緻密に計算された未来予測データからマーケット価値がプライシングされていく傾向にあるからです。

日本は、５年後には、インドに抜き去られ、世界ランクは4位に落ちると予想しています。私たち日本は800兆円に及ぶ借金に圧迫され、年々、経済力が低下していくのは確実です。

大切な資金を、全てこの国の金融機関に預けることは不安ではないでしょうか。そればかりか、中国GDP成長による台頭が誘発する日本の『スタグフレーション』の到来が怖いのです。経済低迷期にインフレが起こる、いわゆるスタグフレーションが見舞うことは、我が国にとって最悪の状態となり、国の存亡を思うと極めて危険です。2005年第４四半期から、原油価格の高騰によるデフレ終焉で日本の物価水準の上昇期突入と景気の低迷が併存する異常事態が出てきたのです。日本の民間企業の低経済成長は、政府巨額財政赤字と人口ピラミッドの歪さというアンバランスの上に本当に成り立っていけるのでしょうか？わが国では就業人口の激減が、来年から始まり、今後5年間で17%も減ってしまいます。

6600万人の労働人口の内、約1000万人が団塊の世代であり、2007年から大量定年退職の歴史の幕が切って落とされようとしています。今後、この人口問題も日本の大問題に発展することとなるでしょう。

この問題解決の為に、いよいよROYAL & STAR社は退職者のための再雇用支援をスタートさせることを決意しましたが、低金利の日本の金融機関が、スタグフレーションに持ちこたえられるかどうかの危うさと金融資産の置き所は日本国民が真剣に考えなければならない大変大きな課題です。

《インド政治について》

インドについて語る時、この国の社会システムについても考察されるべきでありますが、このレポートでは、経済に絞って報告することとし、政治問題は最近の事実のみレポートいたします。

2003年4月、バジパイ首相がパキスタンのムシャラク大統領に対話再開を提案しました。
これによって、インドとパキスタンの関係正常化が図られています。また、対中国においては、2003年6月にバジパイ首相が中国を訪問、胡錦涛国家主席と会談し、歴史的転機とも言える、『印中協力宣言』に署名し、この中で、チベット自治区を中国領と認めたのです。この決断によって、長年にわたる印中国境紛争の解決への糸口が見え、印中経済関係強化へ、着実に歩み始めることが可能になったことは容易に理解できます。その後2004年5月インド下院の総選挙が行われ、人民党党首であるバジパイ首相は好調な経済成長の実績を掲げて臨んだのですが、予想に反して敗北してしまいました。

勝利した国民議会派は先に暗殺されたラジブ・ガンディーの妻であるソニア・ガンディーに首相就任を要請しましたが、イタリア人であるソニアはこれを拒否し、辞退してしまいました。そのため、歴代首相の多くの所属するヒンドゥー教徒ではなく、シーク派でその幹部でもあるマンモハン・シン氏が首相に就いたのです。



《インド経済について》

目覚めた巨象：インド経済は、近年、内需拡大を中心に急拡大しています。
GDP成長率は2004年が7.１％、2005年度は7.2％となっています。
今年度2006年の実質経済成長率は世界銀行予測で、7.4％は、確実と見なされています。



《インド経済成長の4つの要因》

1)　インド政府は各種の外資系企業誘致策を拡充しており、中国へのキャッチアップが果敢に図られています。

2)　中国の様に産児制限をしないので労働人口が早いテンポで増加すると予想しています。

3)　国内貯蓄率と投資率の上昇に伴い資本ストック投入の伸びが加速すると思われます。

4)　NRI（Non Resident Indian）：世界に散らばる1692万人の『印僑』の支えが大きい。

インドの携帯電話市場を例に成長の様子をレポートしてみます。
今年に入り、月間に150万台を超えるスピードで新規顧客が増加している模様です。

昨年末の累計加入件数は4801万人となっています。インドの携帯電話マーケットは、まだ導入段階にあり、中長期的には2010年あたりで2億件数と予想するところもあります。

人口11億人、国土面積328万平方キロのインドGDPがPPPからみてアメリカ・中国に次ぐ世界経済大国3位になるのは時間の問題で5年以内に日本を抜き去ると予想しています。

世界のバックオフィスとしてのインドの存在価値は日本・アメリカのみならず、世界の国に散らばるNRI：1692万人の支えと、国を挙げての政策で、ますます強固になるでしょう。